建設業許可の要件をわかりやすく解説

1. 経営業務の管理を適正に行う能力

建設業の経営には、請負契約や資金・人の管理など特有のノウハウが求められます。そのため、常勤役員等（法人の常勤役員、個人の場合は事業主本人または支配人）のうち1人が、次のいずれかに当てはまることが必要です。

このほか、役員経験が5年に満たない場合でも、財務管理・労務管理・業務運営の経験者を「補佐する者」として置くことで認められる組み合わせもあります。

つまずきやすいポイント
経験年数そのものより「証明」が難関です。法人役員なら登記簿、個人事業主なら確定申告書で在任期間を示し、さらにその期間に建設業を営んでいたことを、工事の契約書・注文書・請求書と入金記録などで示すのが一般的です。必要な書類の種類や枚数は都道府県によって異なります。

営業所ごとに、許可を受けたい業種について一定の資格または経験をもつ技術者を常勤で置く必要があります（令和6年12月の法改正で「専任技術者」から名称が変わりました）。

施工管理技術検定の一次検定合格者（技士補）は、指定学科卒業者と同様に実務経験の短縮が認められる場合があります。

原則として1級の国家資格者が必要です。指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）以外では、一般の要件に加えて、元請として一定規模以上の工事を指導監督した実務経験2年以上でも認められます。

つまずきやすいポイント
経営経験のある方と技術者は同じ人でもかまいません。ただし、どちらも「常勤」が前提です。他社の社員を兼ねている方や、遠方に住んでいて通勤が難しい方は認められません。

区分	要件（いずれかを満たす）
一般建設業	・自己資本（純資産合計）が500万円以上・500万円以上の資金調達能力がある（金融機関の残高証明書など）・許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
特定建設業	次のすべてを満たす・欠損の額が資本金の20%を超えていない・流動比率が75%以上・資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上

健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に該当する場合は加入していることが許可の要件です。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所になります。個人事業で常時使用する従業員が5人未満の場合は、健康保険・厚生年金は適用除外となります。

未加入の方へ
運営する当事務所は行政書士事務所であると同時に社会保険労務士事務所です。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の加入手続きを代行し、加入が済んだらそのまま許可申請へ進めます。くわしくはこちら

法人・役員等・個人事業主・支配人などが、請負契約の締結や履行に関して、詐欺・脅迫・横領などの不正な行為や、工事内容・工期などについての契約違反といった不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

申請者や役員等が次のような事由に該当すると、許可を受けられません（主なもの）。

法律上の6要件とは別に、許可を受ける営業所が実際に機能していることも審査されます。机・電話・事務機器などがあり、見積や契約の締結が行える独立したスペースであることが必要です。自宅兼事務所の場合も、居住部分と明確に区分されていれば認められることが多いですが、外観・内部の写真での確認が求められます。

9問の診断で、要件ごとに○△×で確認できます。

※本ページは建設業法および国土交通省の公表資料にもとづく一般的な解説です。実際の審査基準や必要書類は許可行政庁（都道府県・地方整備局）により異なります。申請の際は最新の手引きをご確認ください。
最終確認日：2026年11月