建設業許可を、もっとわかりやすく。
うちの会社は建設業許可が取れる？
2分の診断で、すぐわかります。
経営経験・技術者・資金・社会保険――。複雑な許可要件を、質問に答えるだけで整理。足りない要件と、取るための次の一手まで表示します。
そもそも、建設業許可は必要？
「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可がなくても営業できます。それを超える工事を請け負うには、業種ごとの許可が必要です。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える範囲（軽微な建設工事） |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満（税込）の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| それ以外の工事 | 1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事 |
元請から求められた
金額にかかわらず、取引条件として許可業者であることを求める元請・ハウスメーカーが増えています。
公共工事に参加したい
公共工事の入札には、許可に加えて経営事項審査（経審）と入札参加資格の登録が必要です。
融資・信用力を高めたい
許可は要件を満たした証明。金融機関や取引先からの信用につながります。
許可を取るための6つの要件
すべての要件を満たし、それを書類で証明できることが必要です。特に「経営経験」と「技術者」の証明でつまずく方が多くいます。
経営業務の管理体制
常勤役員等に、建設業の経営経験（原則5年以上）がある方がいること。
営業所技術者
営業所ごとに、国家資格または一定の実務経験をもつ技術者が常勤していること。
財産的基礎
一般許可は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
社会保険への加入
健康保険・厚生年金・雇用保険に、法令どおり加入していること。未加入の場合は当事務所（社労士）で加入手続きから対応します。
誠実性
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
欠格要件に該当しない
役員等が破産者で復権を得ない者、一定の刑罰を受けた者などに該当しないこと。
許可の区分は「2×2」で決まる
営業所の所在地で「知事／大臣」、下請に出す金額で「一般／特定」が決まります。
知事許可 と 大臣許可
知事許可：営業所が1つの都道府県内にだけある場合。
大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を置く場合。
※工事を施工できる場所に制限はありません。知事許可でも全国で施工できます。
一般建設業 と 特定建設業
特定：元請として受けた1件の工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になる場合。
一般：それ以外。下請として工事を受ける場合は金額にかかわらず一般でかまいません。
許可は29の業種ごとに取得
実際に請け負う工事がどの業種にあたるかの判断が、許可取得の第一歩です。
要件を満たしているか、いますぐチェック
9つの質問に答えるだけ。足りない要件と、その解決策がわかります。
許可取得から公共工事の受注まで
許可を取ったあとの手続きも、まとめてサポートします。
建設業許可 新規申請
要件の確認から証明書類の収集、申請書作成・提出まで一括で代行します。
更新・業種追加
許可の有効期間は5年。期限管理と、新たな業種の追加申請に対応します。
決算変更届・各種変更届
毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届や、役員・営業所の変更届を作成します。
経営事項審査（経審）
公共工事に必要な経審の申請と、評点（P点）の分析・改善のご提案をします。
入札参加資格審査申請
国・県・市町村の入札参加資格申請に対応。複数自治体への申請もまとめて行えます。
許可取得に向けた準備
今は要件が足りない場合も、いつ・何を準備すれば取れるかを一緒に計画します。
行政書士 × 社会保険労務士だから
社会保険の要件までワンストップ
社会保険への加入は建設業許可の要件です。未加入のままでは許可が下りません。当事務所は社会保険労務士事務所でもあるため、加入手続きから許可申請まで一つの窓口で完結します。
未加入でも、そのまま相談
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の加入手続きを社労士が代行。許可申請のスケジュールに合わせて進めます。
窓口が一つで、手間が半分
行政書士と社労士に別々に依頼する必要はありません。会社の情報を何度も説明したり、書類を二重に用意したりする手間を省けます。
許可を取ったあとも安心
従業員の入退社手続きや労働保険の年度更新など、許可の維持に欠かせない労務管理も継続してサポートします。
よくある質問
許可が下りるまで、どのくらいかかりますか？
書類がそろってから、知事許可で申請後おおむね30〜45日程度、大臣許可で90〜120日程度が目安です（都道府県により異なります）。書類の収集に1〜2か月かかることもあるため、お早めのご相談をおすすめします。
申請にかかる費用（法定手数料）はいくらですか？
新規申請の場合、知事許可は9万円（許可手数料）、大臣許可は15万円（登録免許税）です。更新・業種追加は5万円です。このほか、行政書士に依頼する場合は報酬が別途かかります。
社会保険に加入していませんが、許可は取れますか？
未加入のままでは許可を受けられません。当事務所は社会保険労務士事務所でもあるため、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きを代行し、加入が完了したらそのまま許可申請へ進めます。別の事務所を探す必要はありません。
個人事業主でも許可は取れますか？
取れます。事業主本人が経営経験や技術者の要件を満たしていれば申請できます。法人化した場合は、法人として改めて許可を取り直す必要がある点にご注意ください（事業承継の認可制度を使える場合もあります）。
経営経験を証明する書類が手元にありません。
工事の請負契約書・注文書・請求書と入金記録などで経験期間を証明するのが一般的です。書類が少ない場合でも、確定申告書や登記簿など別の資料で補える場合があります。まずはお持ちの資料をお聞かせください。
資格がなくても技術者になれますか？
なれます。許可を受けたい業種について10年以上の実務経験があれば、資格がなくても営業所技術者になれます。指定学科を卒業している場合は、3年（大学等）または5年（高校）に短縮されます。
ご相談・お問い合わせ
初回のご相談は無料です。要件診断の結果をお持ちの方は、その内容も自動で添付されます。
運営事務所
- 事務所名
- 行政書士社会保険労務士金井事務所
- 代表
- 行政書士・社会保険労務士 金井 春樹
（長野県行政書士会・長野県社会保険労務士会 所属） - 所在地
- 〒386-0005 長野県上田市古里98番地3 古里ビル2F-A
- 電話
- 0268-75-0367（受付 10:00〜17:00）
- 対応エリア
- 長野県全域／大臣許可は全国対応
- メール
- info@moneywelloffice.com